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現在の日本では少子高齢化が進む中で、労働力の確保が重要な課題となっています。
特に中小企業においては、既に人手不足を感じている企業が70％を超えているという調査結果もあります。
内閣府の分析によれば、人手不足感はほぼ全ての産業に広がっている一方で、その程度については、産業・企業規模別にばらつきがみられており、運輸・郵便業、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、建設業などの非製造業や中小企業で人手不足感が強くなっていると言われています。
このような状況の中、2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。特定技能ビザが創設されると、これまで一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、業界や産業などで、外国人が働くことができるようになります。
ベトナム人は明るく素直で、勤勉に物事に取り組む国民性が特徴です。
また、手先が器用で組織に従う性質は日本人に近く、他国ではあまり見られない特性とも言われています。また、親日的で日本文化との親和性が高い点も大きな特徴です。人口は約1億人と多く、若年層が多いため、今後の経済発展が期待されています。人口構成やGDPの状況は1960年代の日本に似ており、国民の平均年齢は28歳です。（参考：タイ42歳、中国38歳、日本49歳）
| 国名 | ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Vietnam） |
|---|---|
| 面積 | 33万1,338㎢（日本の0.88倍、出所：ベトナム統計年鑑2024） |
| 人口 | 1億134万人（2024年、出所：ベトナム統計年鑑2024） |
| 首都 | ハノイ |
| 行政 | 58省、5直轄都市：ハノイ（733万人）、ハイフォン、ダナン、ホーチミン（830万人）、カントー |
| 言語 | ベトナム語（公用語）、他に少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約80％）、カトリック、カオダイ教、ほか |
| 識字率 | 97.3％（2016年） |
| 気候 | 北部：亜熱帯性気候、南部：熱帯性気候 |
インドネシア人は明るく社交的で、柔軟に物事に取り組む国民性が特徴です。多民族国家であるため協調性や適応力に優れ、宗教や文化に対する寛容さも持ち合わせています。また、親日的で、日本との文化的な親和性が高いことも知られています。
人口は約2億7,000万人と非常に多く、若年層の割合も高いため、今後の経済成長が期待されています。国民の平均年齢は約30歳で、人口構成や経済成長の状況はアジアの他国と比較しても若く活力にあふれています。
| 国名 | インドネシア共和国（Republic of Indonesia） |
|---|---|
| 面積 | 約1,904,569㎢（日本の約5倍） |
| 人口 | 約2億7,000万人（2023年推定） |
| 首都 | ジャカルタ |
| 行政 | 34州（特別州含む） |
| 言語 | インドネシア語（公用語）、地方言語多数 |
| 宗教 | イスラム教（約87％）、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教など |
| 識字率 | 約95％ |
| 気候 | 熱帯性気候（年間を通して高温多湿） |
ミャンマー人は穏やかで親しみやすく、誠実に物事に取り組む国民性が特徴です。伝統を重んじる一方で、組織やルールに従う柔軟性もあり、協調性が高いと言われています。また、仏教文化の影響を受けており、日本人にとっても親しみやすい文化的側面があります。
人口は約5,400万人で、若年層の割合が高く、今後の社会・経済発展が期待されています。国民の平均年齢は約30歳で、アジア諸国の中でも比較的若い世代が多いのが特徴です。
| 国名 | ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar） |
|---|---|
| 面積 | 676,578㎢（日本の約1.8倍） |
| 人口 | 約5,400万人（2023年推定） |
| 首都 | ネピドー（旧首都ラングーン/ヤンゴン） |
| 行政 | 7州、7省、1連邦直轄区 |
| 言語 | ビルマ語（公用語）、各少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約88％）、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教など |
| 識字率 | 約92％ |
| 気候 | 熱帯モンスーン気候（雨季と乾季） |
外国人が日本で働くためには、在留資格（ビザ）が必要です。
主な就労ビザには、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」、「技能実習」などがあり、職種や業務内容に応じて分類されています。
近年、外国人材の受け入れ制度は大きく変化しており、外国人が日本で就労できる分野の幅も広がっています。
その中でも、2019年に創設された「特定技能」制度は、人手不足が深刻な業種において、外国人が専門的な技能を活かして働くことを可能にした仕組みです。
これにより、これまでごく限られた分野に限られていた外国人の就労が、より幅広い産業へと拡大しました。
| 在留期間 | 5年・3年・1年（更新可） |
|---|---|
| 日本語試験 | なし |
| 学歴 | 大学卒業または同等以上／日本の専門学校修了（専門士・高度専門士） |
| 現地送り出し機関 | 不要 |
| 管理団体 | 不要 |
| 登録支援機関 | 不要 |
| 職種 | 通訳、語学指導、貿易事務、IT技術者、エンジニアなど |
| 在留期間 | 5年（建設・造船は10年） |
|---|---|
| 日本語試験 | あり（技能実習2号を修了した外国人は免除） |
| 学歴 | 不要（育成・訓練経験があり一定の技能が必要） |
| 現地送り出し機関 | 不要（国によっては必要） |
| 管理団体 | 不要 |
| 登録支援機関 | 任意で委託可能 |
| 職種 | 宿泊業、建設業、自動車整備、造船・舶用工業、介護、飲食料品製造、農業、漁業など |
| 在留期間 | 3年（最長5年） |
|---|---|
| 日本語試験 | なし |
| 学歴 | 不要 |
| 現地送り出し機関 | 必須 |
| 管理団体 | 必須 |
| 登録支援機関 | 不要 |
| 職種 | 農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係など |
特定技能には1号と2号があります。特定技能2号は、特定技能制度の中でもより高度な技能を持つ外国人が対象の在留資格です。在留期間の更新回数は無制限となっており、末永く日本で暮らすことを考えている外国人にとっては非常に魅力的な在留資格です。外食業・建設業・農業など11分野が対象です。
当法人は、企業の皆様の求める人材をお聞きし、提携する現地の諸機関とともに日本で働きたいと思っている人材を集めます。書類による審査と予備的な面接を経て候補者を推薦します。
企業の皆様と求職を希望する人材とのマッチングができた場合、来日までのサポートを行います。書類による審査と予備的な面接を経て候補者を推薦し、企業様へ就職が決まった場合のみ費用が発生します。当法人は「登録支援機関」に登録されていますので雇用契約書、ビザなどの書類作成はもちろんの事、住居のご紹介から来日後の定期的なアフターフォローまで全ての業務をお手伝いさせていただきます。
【特定技能】現地、日本国内の両方で募集を行います。
◎海外で募集する人材→技能実習経験者、Ｎ4+それぞれの職種技能試験の合格者
◎日本で募集する人材→技能実習2号終了予定者、Ｎ4+それぞれの職種技能試験の合格者
【技能実習】ビザ取得、生活支援や定期巡回等は全て事業協同組合と送り出し機関の業務となります。当方は両者のサポートを行います。
